メーデー

今日はメーデーです。Wikipediaによると、

(May Day、直訳すれば「5月の日」)は、世界各地で毎年5月1日に行われる祭典である。
ヨーロッパでは春の訪れを祝う日である一方、労働者が統一して権利要求と国際連帯の活動を行なう日でもある。「労働(者)の日」”Labour Day”ともいうが、いくつかの国ではその国独自の「労働者の日」を定めているため、International Labour Day と言う必要がある。

とある。
TV局にいた当時は、この日は各地で行われる集会(大会)を取材したものです。
最近は労使の力関係のバランスが崩れ、かつての労働組合を中心とした労働者の結束力は、弱体化を極めている感があります。

55年体制の崩壊と共に、社会党はかつての求心力を失い、非自民としての受け皿となるべき民主党が政権を握りました。

発足当時70%以上あった民主党の支持率は、現在20%台にまで急落し、普天間基地の移転問題で窮地に立たされています。

労働者の支持の受け皿となるべき政党がこれでは、いい政治など出来るはずがありません。

労使交渉の場では、「会社が潰れたら元も子もないだろう!」という理屈が幅を利かせ、景気の低迷がこれを後押ししています。

私も経営者の端くれ。会社を維持しようと、この不景気の荒波を乗り越えていくのに必死ですが、「共生」という理念だけは崩さないように努力しています。
つまり、自分の会社だけ儲かるのは、いずれその反対の憂き目に遭い、持続的な発展もないと思うからです。

政治家は末代までその意志が受け継がれていくように、高い志を持ちながらこの苦境を打破してもらいたいと思います。

国益とは

ウィキペディアによると、

国益(こくえき、英: national interest)は、国の利益をいう。
江戸中期(宝暦~天明期)にはこの用語が登場し諸藩領国の商品生産や手工業生産における国産品自給自足の思想や経済自立化の思想をあらわす経済概念として使用された。
明治期にはおもに経済概念として建議論説類にさかんに利用され、1960年代頃からnational interestの訳語として政治概念として使用されるようになった。

とある。
また続く概要の中で、

(途中から)何を国益と定義するのかという部分については曖昧な部分も多い。
但し、国益とは本来的に政府の利益であり、個人・特定団体の利益ではない。
古くは、政治を理念、宗教、道徳から切り離し、ニッコロ・マキャヴェッリが代表としてあげられるような現実主義的な目標、また近年の外交の文脈においては、相手国との妥協や、理念を諦め現実的解決の優先することを、意味することが多い。

と書いてあるように、「個人、特定団体の利益ではない。」としている。

民主主義国家において政府の利益とは何か?
国家間同士のやり取りにおいて、物資や資源、経済的価値のあるものを片方に引き入れるということはイメージできるが、人間にとっての地球環境の劣化や国民の幸福度が下がっている事に対して国家があまりにも野放図な対応しか取れないようであるならば、最早政府は国民を納める機関としての価値をなくし、国民にとって必要ないものとなる。
議会民主主義制度による法治国家である以上、一刻も早く国民の幸福度を上げ、恒久的な環境対策を図る事が出来る真の代表を国会に送る必要がある。
経済がグローバル化している分だけ、環境対策や国家間の利益の分配システムを図り、それぞれの国が自国民の幸福度を上げていくべきだと思う。

大臣の人事は国民コンペで

夏の参院選に向けて各政党とも活動を活発化させています。
国民新党の亀井郵政大臣はパフォーマンスを貫き、いい悪いは別にして、その存在を示しました。

一方民主党は最近行われた世論調査でも支持率を大きく下げ、不支持率と逆転。地方選挙でも民主党が支持した候補者が芳しい結果を出せないでいます。

政治不信が続く中、民主党がこのまま政権を維持し参院選で勝利するためには、支持政党を持たない国民の関心を高める必要があります。

実現は難しいかもしれませんが、方法はあります。 続きを読む