Co.Com とこが、Fuji

感染拡大で感染した牛の殺処分は現状でも8万頭に届く勢い、10万頭を超える事も予測されている。
評価額の８割が国から補助される事になっている（⇒その後全額補償に変更）ことから、最大数百億円規模の税金がつぎ込まれる事になりそうだ。

感染家畜を口に入れても実害はないということだが、食の安全は国の基本的な義務だけに、民主党を中心とした今の政権が選挙中心の人気取り政府であるということははっきりした。

人気取りに奔走したとしても、こうした事態には、迅速できちんとした対応をとることが、最大の選挙対策だということが分かっていないようだ。

追記：この時点では現政府の対応が遅れていることは事実なのでこう書きましたが、余りに加熱すると思わぬ風評被害も起こり得ます。
ブロガー間の冷静な対応が求められますので、⇒「口蹄疫の対応と情報に思う」も是非併せてお読み下さい。

とある。
ＴＶ局にいた当時は、この日は各地で行われる集会（大会）を取材したものです。
最近は労使の力関係のバランスが崩れ、かつての労働組合を中心とした労働者の結束力は、弱体化を極めている感があります。

55年体制の崩壊と共に、社会党はかつての求心力を失い、非自民としての受け皿となるべき民主党が政権を握りました。

発足当時70％以上あった民主党の支持率は、現在20％台にまで急落し、普天間基地の移転問題で窮地に立たされています。

労働者の支持の受け皿となるべき政党がこれでは、いい政治など出来るはずがありません。

労使交渉の場では、「会社が潰れたら元も子もないだろう！」という理屈が幅を利かせ、景気の低迷がこれを後押ししています。

私も経営者の端くれ。会社を維持しようと、この不景気の荒波を乗り越えていくのに必死ですが、「共生」という理念だけは崩さないように努力しています。
つまり、自分の会社だけ儲かるのは、いずれその反対の憂き目に遭い、持続的な発展もないと思うからです。

政治家は末代までその意志が受け継がれていくように、高い志を持ちながらこの苦境を打破してもらいたいと思います。