国益とは

ウィキペディアによると、

国益(こくえき、英: national interest)は、国の利益をいう。
江戸中期(宝暦~天明期)にはこの用語が登場し諸藩領国の商品生産や手工業生産における国産品自給自足の思想や経済自立化の思想をあらわす経済概念として使用された。
明治期にはおもに経済概念として建議論説類にさかんに利用され、1960年代頃からnational interestの訳語として政治概念として使用されるようになった。

とある。
また続く概要の中で、

(途中から)何を国益と定義するのかという部分については曖昧な部分も多い。
但し、国益とは本来的に政府の利益であり、個人・特定団体の利益ではない。
古くは、政治を理念、宗教、道徳から切り離し、ニッコロ・マキャヴェッリが代表としてあげられるような現実主義的な目標、また近年の外交の文脈においては、相手国との妥協や、理念を諦め現実的解決の優先することを、意味することが多い。

と書いてあるように、「個人、特定団体の利益ではない。」としている。

民主主義国家において政府の利益とは何か?
国家間同士のやり取りにおいて、物資や資源、経済的価値のあるものを片方に引き入れるということはイメージできるが、人間にとっての地球環境の劣化や国民の幸福度が下がっている事に対して国家があまりにも野放図な対応しか取れないようであるならば、最早政府は国民を納める機関としての価値をなくし、国民にとって必要ないものとなる。
議会民主主義制度による法治国家である以上、一刻も早く国民の幸福度を上げ、恒久的な環境対策を図る事が出来る真の代表を国会に送る必要がある。
経済がグローバル化している分だけ、環境対策や国家間の利益の分配システムを図り、それぞれの国が自国民の幸福度を上げていくべきだと思う。

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