| 民主党が先の衆院選挙で公約していた、ガソリン税など自動車関係４税の暫定税率撤廃の、来年度からの実施を１１年度以降に先送りする方向だという。
その理由としては、
- 来年度予算の概算要求が過去最大の９５兆円に膨れあがるなど財政事情が厳しい。
- 政権獲得前に見込んでいた、無駄を削減する事による財源確保が困難になった。
ということだ。
全廃で２．５兆円の減税となる予定で、経済効果としては輸送コストが抑えられることで物価が安くなり、景気浮揚策として大いに期待していた。
年末の１０年度税制改正では、自動車取得税と自動車重量税の減税を検討するというが、税調次第では他の自動車関係税を含め、減税を完全に先送りする可能性もあるという。
鳩山首相は国民生活のための政策重視という事を繰り返し強調しているが、生活がひっ迫している国民が多く、政策実行のスピードが求められている中で、公約違反ともなりかねない方針転換は納得しがたいものがある。
せめてガソリン税と軽油引取税を環境税へ組み代えする方針案については、その舵先を転換する事がないようにして頂きたい。
山ツ場（やんば）ダムの事業中止は、地域住民の納得度が低く、拙速ともいえる進め方と比較してはいけないかもしれないが、今回の暫定税率撤廃の実施先送りの見通しは、国民全体にかかわる重要政策の柱だけに、政府民主党に不信感を持つきっかけを与える事になるだろう。 |
暫定税率撤廃先送りか！
